遺言書作成の基礎知識

いざ遺言書を作ろうと思ったときに、どのように作ればよいでしょうか。

遺言書の作り方については、法律に規定がございます。

大きく分けると、2つの作り方がございます。 

 

遺言書の作り方

1.自筆証書遺言

まずは自分で書いて作る方法、「自筆証書遺言」があります。

これは、次の条件を満たした遺言のことをいいます。

 

  1. 遺言の全文を自筆で書くこと(ワープロはダメ!)
  2. 遺言書に印鑑がきちんと押されていること
  3. 遺言書に作成した日付がきちんと記載されていること(平成28年3月吉日はダメ!)

 

メリットは手軽に作れること、費用が掛からないことがあげられます。

デメリットとしては、作り方を間違えると無効になってしまう可能性があること、遺言書の紛失や偽造の可能性があること等があげられます。 

 

2.公正証書遺言

公証役場で遺言を作ることもでき、こちらは「公正証書遺言」といいます。

当事務所で遺言を作成する場合、この公正証書遺言をお勧めしています。

公正証書遺言には次のようなメリットがあります。

 

  1. 専門家(公証人)が作成するので、無効になる心配がない
  2. 公証役場で原本が保管されるため、紛失や偽造の心配がない
  3. 相続人は「検認」の必要がない

デメリットとしては、公証役場の手数料などの費用がかかること、自筆証書遺言と比べて書類を揃える手間や時間がかかることが挙げられます。

また作成時に、必ず証人2人の立会が必要となります。

 

遺言書で決められること

遺言書で決められることは、次のとおりです。

  1. 相続分の指定、または指定の取り消し
  2. 遺産分割方法の指定、またはその委託 などの相続に関する事項
  3. 包括遺贈及び特定遺贈 など財産処分に関する事項
  4. 認知
  5. 未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定 など身分に関する事項
  6. 遺言執行者の指定、またはその委託
  7. 祭祀承継者の指定

 

なお、以下のことは遺言書では決められません。

  1. 葬儀方法や臓器提供についての希望 ※記載をしても法的な強制力はありません。
  2. 債務について

 

まとめ

遺言を作る際には、法律上抑えなければいけない要点がいくつかございます。

特に自筆証書遺言の場合は、第三者のチェックも入らないため、後々手続きの際に問題になることもございます。

せっかくお母さんが遺言を作ったのに、不備があって不動産の名義変更が出来なかった・・

実際にそのような事案もございました。

遺言を作ることを検討されている方は、一度専門家に相談されることを強くお勧めします。

 

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