渉外登記・国際相続に関するご相談

「亡くなった父が在日韓国人だが、父名義の不動産が日本にある」

「父の相続が発生したが、相続人の一人が海外に住んでいる」

など、渉外登記手続き（国際相続など）に関するご相談も承ります。 

ふたば合同司法書士事務所の代表司法書士　吉益千絵は、NPO法人渉外司法書士協会の会員です。

協会のネットワークを活用し、事案に応じて複数の司法書士で対応いたします。

ぜひ一度お問い合わせください。

※NPO法人渉外司法書士協会とは、渉外法務、国際法務の諸問題につき調査、研究、情報交換を行う団体です。

当事務所では、次の登記の取り扱い実績がございます（2025年1月時点）。

★国際相続★

1. 被相続人が在日韓国人の相続登記　
2. 被相続人が在日韓国人の相続放棄申述申立て
3. 在日韓国人の遺言作成手続き（公正証書遺言）
4. 被相続人が台湾人、相続人が台湾人の遺産承継業務（預貯金の解約、保険金の請求手続き等）
5. 被相続人が台湾人、相続人が台湾人の相続登記
6. 相続人の一部がカナダ人の相続登記
7. 相続人の一部がフランス人の相続登記
8. 相続人の一部がアメリカ在住日本人の相続登記　
9. 相続人の一部がフィンランド在住日本人の相続登記
10. 相続人の一部がイギリス在住日本人の相続登記
11. 相続人の一部が中国在住日本人の相続登記
12. 被相続人が元中国籍の相続登記

★外国人が関係する登記等★

1. アメリカ在住日本人が売主となる不動産売買（所有権移転登記）
2. アメリカ人が売主となる不動産売買（所有権移転登記）
3. 外国会社の、日本における初めての営業所設置（日本における代表者を未だ定めていない場合）
4. 外国人が発起人（役員）となる、株式会社設立登記
5. 外国人が発起人（役員）となる、一般社団法人設立登記
6. 海外在住の子どもが申立人となる、成年後見人選任申立手続