離婚の基礎知識

離婚間近のような、背中を向けている二人。割れたハート。

離婚をする方法

離婚は大きく分けて4種類の方法がございます。

一番のポイントは、相手方が離婚に同意しているかどうか。

これにより、ご自身がどの方法をとるか変わってくると思われます。

 

1.協議離婚

夫婦間の話し合いで離婚に合意して離婚届に署名捺印し、役場に提出することで離婚を成立させる方法です。

 

2.調停離婚

夫婦間で話し合いがつかなければ家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を交えて話し合い、離婚を成立させる方法です。

 

3.審判離婚

調停で一方が離婚に合意しない場合、家庭裁判所の判断で職権により離婚を成立させる方法です。

 

4.裁判離婚

調停や審判で決着がつかない場合、一方が家庭裁判所に訴えをお越し、判決で離婚を成立させる方法です。

 

離婚の際に決めないといけないこと

離婚の際には、いくつか決めなければいけないことがございます。

また話し合いの結果は、「離婚協議書」として書面で残しておくことが望ましいでしょう。

可能であれば、「公正証書」で作成することをお勧めします。

 

1.お金に関すること

 ①財産分与をどのようにするか

 ②慰謝料を請求するか

 ③年金分割の合意をするか

 ④婚姻費用分担請求をするか

 

2.子どものこと

夫婦の間に子どもがいる場合は、次のことを決める必要があります。

 ①未成年の子どもの親権者、監護者をどちらにするか

 ②養育費の支払いについての取り決めをどうするか

 ③面接交渉(面会交流)の方法はどのようにするか

 

離婚の相談先は弁護士?司法書士?

離婚の相談というと、まずは弁護士を思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、司法書士がご協力できる場面も多くございます。

 

  • 公正証書による離婚協議書の作成支援
  • 離婚調停、養育費差押え等の裁判書類作成支援
  • 財産分与を原因とする自宅不動産の名義変更(所有権移転登記)

 

特に自宅不動産をお持ちの方、住宅ローンがまだ残っている方は、ぜひ一度司法書士にご相談ください。

 

当事者間の話し合いでは解決できないケースは、弁護士が適任

  • 代理人として、相手方と交渉すること
  • 離婚調停の期日に同席すること
  • 離婚訴訟、離婚に伴う慰謝料請求等の家庭裁判所での手続きの代理

 

これらは、弁護士のみ可能となります。

当司法書士事務所では、弁護士事務所(ふたば合同法律事務所)を併設しております。安心してご相談ください。

 

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