では、どのような場合に慰謝料は認められるのでしょうか。

慰謝料が認定されるためには、相手方の行為が違法であることが大前提となります。精神的や肉体的苦痛を感じていても、相手方の行為が違法とは言えない場合、慰謝料は認められません。典型的な例としては、不貞行為と呼ばれる浮気や不倫や暴力が違法行為です。

単なる性格の不一致や価値観の違いでは、違法行為とは言えないことも多く、慰謝料請求できない場合がほとんどです。

＜慰謝料が認められるケース＞

• 不倫や浮気
• 配偶者に対する暴力行為
• 生活費を渡さないなどして配偶者としての義務を果たしていない
• 通常の性的交渉の拒否

＜慰謝料が認められないケース＞

• 相手方に離婚の原因がない
• お互いに離婚原因の責任がある
• 価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない

では、一体どの程度慰謝料を請求することが可能なのでしょうか。

精神的苦痛を客観的に算定するのは困難であるという理由から明確な基準はありません。

但し、いくつかの算定基準に考慮される要素があります。

• 離婚原因の違法行為の責任程度
• 精神的苦痛の程度
• 社会的地位や支払い能力
• 請求者側の収入など
• 請求者側の離婚原因責任の有無

といったものが挙げられます。

しかし、実際の裁判においては、慰謝料は思っている以上に低額です。しかも、相手方の不貞行為を立証しなければなりません。特に相手の不貞が問題となっている場合は、証拠があるかどうかが重要となります。

女性司法書士が丁寧にお話をお伺いし、あなたの離婚問題の解決をお手伝い致します。初回の相談は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

もちろん職務上守秘義務がございますので、安心してご相談ください。